最近、次のような相談が滋賀県内で急増しています。
　自宅を訪問した事業者から、「台風等自然災害で破損した屋根を保険金で修理しないか。保険会社への申請は当方が代行する。保険金を使うので無料で修理できる」と言われたが、信用できるか。
　こうした事業者との契約は、契約書に修理の内容や金額が具体的に記載されておらず、適正に修理されるか疑わしいです。契約後に解約を申し出ると、高額な解約料を請求される可能性もあります。屋根の破損原因が経年劣化であった場合は、消費者が保険会社から詐欺に問われるおそれもあります。
　事業者の説明をうのみにせず、複数の修理業者から見積りをとって慎重に契約しましょう。保険会社には、自分で直接相談しましょう。契約してしまった場合でも、訪問販売にはクーリング・オフ制度があります。すぐに最寄りの消費生活相談窓口に相談してください。
　ご相談は、県消費生活センター：0749-23-0999、または消費者ホットライン：188まで。next innovation☆machino